後に介入の効果が挙げられる局面かどうか―になる。 そうした視点から足元の相場を振り返ると、「レベル」と「変動率」については必要十分条件として揃っているものの、最後に指摘した「効果」についてはやや疑問もなくない。介入実施に必要な3要因がすべて揃っているかどうかには疑問も残る。 ただし、ＦＲＢなど欧米の中央銀行を除き、日経225日銀のみでは3番目の要因である「効果」うんぬんを抜きにして市場介入を実施することも、過去には決して少なくなかった。 そうしたなか、フランスのラガルド財務相が「Ｇ7は円に介入する計画がない。日本の当局が介入するとすれば、それは日本の単独介入となる」と発言しているけれども、まさにその通りで飽くまで先物取引も当初は協調での介入は見込みにくいと言わざるを得ない状況だ。 いずれにしても、日銀の単独介入先物取引については、ある意味いつ実施されてもFX 初心者おかしくはない状況にある。 しかし、日銀による単独介入の場合、一過性の効果はともかく、持続性には疑問が残るところだろう。逆に、日銀が単独でしか介入できないことや、目立った効果が挙げられないことがマーケットで明らかになった場合には、足元を見透かしたヘッジファンドなどの投機筋が円買いの攻勢を再び仕掛けてくる可能性もある。 つまり、日銀の単独介入は「抜かずの宝刀」のまま「温存」することが結果としてもっとも好ましいと思われるのだが、果たして日銀は介入実施を「我慢する」ことが出来るだろうか？（鹿の角） 欧州各国更に景気減速 ユーロ下値1.20ドル ∨…総合 アイスランドの銀行最大手カウプシング銀が発行したサムライ債（円建て外債）がデフォルトの危機にある。01年、ソブリン・サムライ債がデフォルトしたあのアルゼンチンにも再びデフォルト懸念が台頭しているようだ。直近同国のＣＤＳスプレッドは、他のソブリンの水準を大きく上回る3600超だった。リスクリダクションの動きは、止みそうにない。エマージング市場への影響は、この先深刻さを増すに違いない。 一方、一連の株価急落の要因とされたヘッジファンド（ＨＦ）。先月のパフォーマンスが、この10年で最悪となり、来月の決算に向け更なる売り要因とみられたが、一部レポートではその動きも沈静化したとされている。逆に今の売り手は投信というのだが、何れにせよ、株式市場には未だ悲観的ということだろう。 ∨…国内市場 先月募集された秋の個人向け国債の販売額は、夏の半分以下、4390億円だった。リスクは例え国債でも取れない、ということか。一方で、こんな話もある。ネット証券各社では最近、資料請求や問い合わせなど活発な引き合いがあるという。悪戯に初心者を煽ることのないよう祈るが、個人のみならず、最大手生保も、今年度下期、内外株式の投資額を1000億円規模で増やすスタンスだそうだ。ただ、この相場だ。テクニカルが機能せず、安易に「バリュエーション」へ期待をもつのは危険だろう。基準となる業績予想が、この先大きく下方修正される可能性を念頭に入れねばならない。 ∨…為替 米メリルのグローバル為替予想では、09年末でも予想されていない水準へ、ユーロは下落してきた。米シティが、ＥＣＢ一段の利下げを見込みユーロ売りを推奨した際の下値目標下限は、1.26ドルだったが、パラモＥＣＢ理事の発言を待つまでもなく、市場は欧州周辺国をも含め、景気減速を完全に織り込んでいないと考えられる。ここは、ユーロの更なる下落を見込んでおきたいところだ。1.20ドルというターゲットも遠いようで近いかもしれない。（和千） 自民党は敗北するだけ 総選挙は出来るのか 麻生総理誕生で、早期解散・総選挙は仕切り直しの様相となっていたが、ここに来て主要マスコミが一斉に11月30日投票との見方を報じるなど、あらためて再燃している。これについて、永田町ウォッチャーの間では今月発売された有力月刊誌に掲載された麻生総理の手記がきっかけとの見方が広がっている。 麻生総理は、総理就任から「解散しない麻生」が求心力のようになっていたが、この「総理の手記」をきっかけに、「じつは“しない”のではなく“出来ない”のではないか」といった評価に変わり始めた。「解散できない麻生」といった評価に変わったことから、麻生総理としては、自らの意思とは別に解散を避けられなくなりつつあるというわけだ。 それでも、この「総理の手記」が、麻生総理自身の意図を反映したものならともかく、そうではなかったのではないか、つまり麻生総理は「誤算」の結果、早期解散・総選挙に追い込まれてしまった可能性が注目されている。 じつは、この「総理の手記」には、「ゴーストライター」が存在し、それは大手新聞の記者との見方が有力視されている。 では、なぜその大手新聞記者が早期解散・総選挙のきっかけになる「手記」を書いたのか。 その大手新聞を含め、主要マスコミは、麻生総理誕生前から10月26日投票日説など、早期解散・総選挙の可能性を再三報じていた。それは結果的に「誤報」となりつつある。しかしそんな早期の総選挙説が完全な誤報とならないための「アリバイ工作」として、この「手記」は結果的に利用された形になったのではないかとの説が取り沙汰されている。 このような見方からすると、11月末の投票は、麻生総理の意図したものではなく、むしろまったくの「誤算」で広がり、にもかかわらず引っ込みがつかなくなりつつあるといった構図に見える。 しかもそんな具合に、自らが望んだわけでもない選挙のタイミングは、今のところ、「自民党にとっては最悪のタイミングではないか」との見方が多い。 たとえば、景気悪化への懸念も一段と鮮明になっている可能性があり、それは普通政権与党にとって不利に働くはずだ。＝蒼い稲妻＝ 時間を見方にして バフェット氏は買う 最近、非常に良く聞く名前は、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏である。氏はニューヨーク・タイムズ紙に寄稿し、自分は米国株を買っていると明らかにした。 「金融市場はアメリカも海外も悲惨である。更にこの問題は、経済にも影響を及ぼしている。当面、失業は増加し、ビジネスの活動は弱まり、新聞等のヘッドラインは恐怖に怯えた記事が続くだろう」。 ここからが真骨頂。「だからこそ、私はアメリカの株を買っている。これは、私の個人勘定（従来米国債のみ保有）の話だ（バークシャー・ハザウェイの話ではない）」。なんと自己勘定で投入である。 「米国株の価格がこのまま魅力的な状態が続くようなことがあれば、私の個人資産はすぐにすべて米国株となる。なぜか？私の投資のルールは単純だ。『株を買い入れるルールは単純だ。他の人々が強欲になっている時に恐れ、皆が恐れを抱いている時に欲を出すこと』だからだ」。 「今、恐れは拡がり、ベテランの投資家でさえも捉えて離さない。投資家が高レバレッジの企業や競争力の低い企業のことを心配するのは、確かに正しいが、米国の多くの健全な企業の繁栄に恐れをなすのは理にかなっていない。これらの企業は、これまでがそうである様に、収益の下落を被るだろうが、主要企業は、これから5年、10年、20年後には最高益を達成するだろう」。このことは日本株にも言えているのではないか。トヨタ、任天堂、シャープなどが永遠に成長しないことなどあろうか。 「私は短期間の株式市場の動きは予測できない。しかし、市場心理や経済が好転する前に株式市場は上昇に向かい、たぶん、大幅に上昇するだろう。悪いニュースは投資家にとっては親友の様に大切にすべきものなのだ」。 「政府の足元の危機を和らげるための政策は、たぶんインフレを誘発し、そのため現金の実質的な価値を減らすことになろう。株は次の10年、かなりの確からしさで現金よりもパフォーマンスが良く、たぶんそれは相当の差になるだろう」。 正直、バフェット氏をからかってみようと思って引用したが、実に深く、正しい箴言である。金融政策に関する見方も正鵠を得ている。時間を最大限味方に出来る個人投資家は是非参考にしたいものだ。（石上） 『公的資金』持って来い、持って来い。 危機は危機を呼ぶ ∨…総合 究極の催促相場となった「暗黒の一週間」。世界的金融危機に対する各国の対応がやっと具体化しつつあるが、果たして各金融機関への公的資金注入だけで、市場崩壊は修復に向かうだろうか。思えば、90年前後にバブルの絶頂だった日本。その後、不良債権問題の表面化、住専問題を経た97年、三洋証券、北拓銀行、山一證券が相次ぎ破綻し公的資金が注入されたのが翌98年３月。以降も、長銀・日債銀の破綻で、７兆円以上の公的資金が投入された。だが、不良債権問題がこれで全面的に解決しなかったことは、周知のことである。日本で過剰債務を抱えた企業が淘汰・整理されたように、例えば米国でも、地価下落が止まり、何より銀行の不良債権が切り離されてはじめて、問題解決に目処がたつ。市場は今後、景気後退を改めて織り込みにいくだろう。危機は決して過ぎ去ってはいないのだ。 ∨…国内市場 株価指数先物が、直近で三度もサーキットブレーカーを発動させた一方、債券先物も10日・14日の両日、相場急落からサーキットブレーカーが発動された。「質への逃避」とは裏腹に、相当な売り圧力とみえたが、景気下ブレリスク拡大との見立てがありながらも債券市場が軟調なのは、「VaRショック」再来が危惧されてのことだろうか。いずれにせよ、リーマン破綻でＪＧＢにもフェイルが発生するなど、債券市場もリスク回避が強く意識される展開がしばらく続きそうだ。 ∨…為替 某米系通信社が、「韓国系金融機関に債務不履行の恐れ？」と報道したかと思えば、「韓国政府が国内銀行へ100億ドルの追加供給」との報道が続くなど、海外メディアの「韓国」報道は、当局が火消しに躍起になるほど、激しくなるようだ。その状況は、「通貨危機再来」を感じさせる。そんななか、各シンクタンクによる来年の韓国ＧＤＰ成長率予想が、概ね３％台の後半とされる一方、来年のウォン相場は、対ドルで1000〜1150ウォンだという。かなり楽観的だと思うのは筆者だけだろうか。 （和千） 10年前の10月6日は凄かった 10月はドルの不吉月 10月に入り、世界的に金融パニックの様相となった。とくに6日、ドル円の1日での下落率は4％を超え、ユーロ円は5％を超えた。さらにオージー円やキウイ円に至っては10％を超える大暴落となった。 為替市場の「悪夢の1日」としては、昨年8月16日が比較的記憶に新しい。ドル円が117円手前から1日で一気に112円割れ寸前まで5円も暴落した日である。この日はユーロ円も157円手前から150円割