イトナー氏ほどではないがプラス要因だろう。ただ、かつての女性差別発言が足かせとなっており、次点に留まっているようだ。 ともかく、「世界恐慌」以来とも言われる深刻外為な金融危機の下での政権交代となるだけに、誰が就任するのか、それによっては好感や失望と言った展開をたどりかねないのかも知れない。（鹿の角） 「消費大国」の崩壊 ∨…総合 本稿執筆時点では、緊急首脳会合（金融サミット）の結果はまだわからない。ただ、週初、各市場が、この材料を消化していくことだけは明らかであり、米国議会の行方などよりもはるかに注意が必要となることだろう。 このところ発表さワラントれる経済指標からも判るように、米国景気の急減速ぶりには目を覆いたくなる。94年3月以来の高水準となった失業率（6.5％）、ついに、10月の全米新車販売台数は、前年同月比で32％の大幅マイナスとなった（特に外為、ＧＭのそれは、マイナス45.4％と夏場のキャンペーンからのくりっく365反動が大きい）。一方、クリスマス商戦の本格化を前に小売セク不動産投資ターの失速も目につく。米・家電量販2位のサーキット・シティ破綻の影響もあろう。今週は特に、小売（ターゲットやギャップなど）を中心に決算発表には要注目だ。 ∨…米国市場 前述、サーキット・シティ破綻で気になるのが個人消費の減速からくる企業業績の悪化という構図だ。米・格付機関が、08年以降9月までに格下げした小売・飲食企業数は全体の約3割に上るという。さらに驚くべきことは、全体の75％が、投機的水準であるＢＢ格以下という現実だ。この先、再びクレジット市場が動揺する可能性もある。これらの環境を踏まえれば、一連の景気刺激対策が奏功するまでにはいましばらくの時間が必要となるだろう。何より、仮に株価が上昇するようなことがあっても、それは「不況下の株高」であり、本腰を入れた買い主体は極めて限定的とみておきたい。 ∨…為替 ある資料によれば、この2年近くのドル／円相場は、米国と日本の2年債利回り格差の推移と強い相関がみられるという。現状、この格差が1％を大きく割れた水準から急速に拡大傾向を辿るとは米国の状況からも想像し難い。ということは、ドルが反発するにせよ、これも一時的であり、この先はやはりやや円高方向とみておくべきか。目先、米国での金利動向次第とはいえ、100円以下の水準に定着するかどうかに注目している。（和千） ドル・円同時安へ変化し始める オバマで事態は変わるのか 米国で初の黒人大統領誕生、オバマ新大統領誕生が決まった5日の米株は、実態経済への懸念として大幅安となった。金融市場の不安定な動きはまだ変わらないのか。 ただ、大統領選挙後の株価は経験則的に上がりやすいとされる。 また、今回と比較される1930年代大恐慌とのアナロジーからすると、民主党への政権交代は株価にプラス要因なようだ。9月以降の金融不安が拡大する中での資金フローにも変化の兆しが見られる。 ◆大恐慌のアナロジー 今回の金融混乱は、1930年代の大恐慌と比較されるなど、50―100年に1度の現象とされる。ところで、その大恐慌の始まりは、1929年10月の「暗黒の木曜日」とされた米株暴落。これは、当時のフーバー共和党政権下でおこったものだ。 そして、そんな大恐慌の株暴落は1932年まで続き、そこでようやく底入れとなった。これは民主党のルーズベルト政権への交代となる中でのことだった。 このような大恐慌とのアナロジーからすると、共和党ブッシュ政権から民主党オバマ政権への交代が決まったことは、株価的にはプラスに働く可能性があるだろう。 それでなくても、大統領選挙後の米株は経験則的に上がりやすいとされる。一部報道によると、過去8回の米大統領選挙において、投票日前日の株価に比べ、年末の株価が上がっていたのはじつに7回だったという調査もあるようだ。 ◆資金フローが変わった？ こういった中で、ドル高の変調が目立ってきた。ドル円の話ではなく、ドルの総合力を示す実効相場のこと。 ドル実効相場は、9月下旬の金融不安拡大に沿う形で急上昇してきたが、10月末で頭打ちになり、最近にかけて急落している。金融不安がドル高を後押ししてきた資金の流れに変化が起こっている可能性を注目したい。 ドル実効相場は、9月23日を当面の底値として上昇傾向を広げてきた。しかし10月28日で当面の天井をつけた形となり、最近にかけては急落している。 このように9月下旬から10月末にかけて展開してきたドル高は、金融危機拡大と結果的に連動していた。その意味では、金融危機拡大に伴うドル資金確保が、このドル高を後押しした一因と考えられる。 そうであれば、10月末からドル実効相場が急落に転じているということは、そんなドル資金確保の流れが変化している可能性をうかがわせるものだ。 一般的には、このドル資金確保の流れは、11月末や12月末のヘッジファンドや欧米金融機関決算にかけて続くと見られていたが、じつはそれはすでに山を越えつつあるということなのか。 ところで、このようなドル実効相場上昇と円の実効相場上昇も結果的にほぼ平行して起こってきた。 つまりドル・円同時高が展開し、その中でクロス円は軒並み急落、暴落となってきた。 ドル実効相場が反落に転じる中で、円の動きにも微妙な変化が見られる。端的にいうと、ドル・円同時安へ変化し始めている。 これが一時的なのか、それともこの1カ月以上続いてきたトレンドの変化なのかの見極めは、とくにクロス円の行方を考える上ではきわめて重要だろう。＝蒼い稲妻＝ 英首相の支持率急上昇 金融危機が逆にチャンスへ 世界的な金融危機が各国の実体経済などへも影響を見せ始めた。金融機関をはじめ、青息吐息の向きが少なくないなか、少なくともただ一人は喜んでいる人間がいる。それは、誰であろう英国の首相であるブラウン氏だ。 と言うのも、金融危機に対する迅速な対応や決断力、指導力などが称賛され、ブラウン首相の支持率が足元で急上昇していることによる。 いささか旧聞になるが、実際先月19日付の英紙『インデペンデンド・オン・サンデー』は、最大野党・保守党の支持率40％に対し、ブラウン首相率いる与党・労働党の支持率が31％となり、9ポイント差と1ケタ台まで縮まったと報じている。 ちなみに、今年4月以降は両党の差が１ケタ台になったことがなく、最大では20％ほど離されていたことを考えると、かなり大きな巻き返しが入っていると言えるだろう。 また、政権などに対しては厳しいコメントが多い『フィナンシャル・タイムズ』においても、「市場の冷え込みを終息させるためブラウン首相は果敢に対応した」などと絶賛されている。 ∨補欠選挙勝利、議席守る さて、そうしたなか与党・労働党議員の死去にともなう補欠選挙が今月6日に実施された。 事前までは与党候補がやや不利との見方も開かれていたが、フタを空けると「ブラウン効果」もあり、与党候補が見事に勝利し議席を守るという格好になった。首相や政権の支持率アップが目に見えるかたちで結実したと言えそうだ。 日本では「人間万事塞翁が馬」―という言葉があるけれども、本当になにがチャンスに転じるか判らない。ブラウン英首相は密かに金融危機に感謝をしているに違いない。（鹿の角） 「変革」米国の行方 ∨…日本への影響 「オバマ政権」による好影響を、「停滞感の払拭」と指摘する向きは多い。が、これは気分の問題であって極めて曖昧であろう。一方、特に経済政策など、具体策が不透明とのネガティブな見方も相変わらずである。ここで、日本への影響に限れば、外交政策上のジャパン・バッシング、対中重視の姿勢が鮮明となる可能性があり、市場関係者には、1ドル＝126円から80円割れとなったクリントン政権時との妙な相似形に怪訝な表情を浮かべるものもあろう。このままユーロ安が継続すれば、次期政権でもドル安（円高）が容認されてもおかしくない。とはいえ、金融危機を脱し切れていない現在、過度なドル安は、自らドルへの信認を揺るがせかねず、諸刃の剣か。67年の統計開始以来最低となった10月の消費者信頼感指数が示すように、米国の消費者マインドは冷え切っている。ファンダメンタルズの悪化した米国がスタートさせる「変革」に過度な期待は禁物かもしれない。 ∨…目先の底入れ期待 世界的協調体制をアピールできた日銀の利下げもあり、それまでの極端な円高には歯止めがかかったようにみえる。このタイミングで、国内株式市場も目先の底入れ期待が高まっているようだ。たとえば、一部外資系証券は最近、欧州投資家が消去法的な姿勢ながらも日本株を選好、買い場探しをしているとのレポートを配布した。また、外国人投資家が参考とするドル建て・ユーロ建ての日経平均株価が、共に03年の安値を未だ更新していないことも強気にさせている要因だ。勿論、数多くのテクニカル指標が、「底入れ」を示唆してはいる。ただ、目先最もリターン・リバーサルの効くセクター・銘柄探しは、容易ではなかろう。（和千） ユーロ／円は過去最高 一方、ユーロ／ドルやユーロ／円などユーロ絡みの価格変動を調べてみると、今年はドル／円以上の大変動が数字として示されていることが見て取れる。 ともにユーロが正式誕生して以来、最大の価格変動を記録しているが、とくにユーロ／円の年間変動率はここまで34.4％を記録しており、これはユーロの前身であるマルクを参考にした数値で比較しても、歴代で最高の価格変動になる。 ちなみに、ユーロ／円の年間変動率は平均でおよそ14.0％に対して今年は34％。例年の2倍以上の価格変動達成はやはりちょっと異常ではなかろうか？ もちろん、年末まで2カ月程度の時間を残しており、まだまだ予断は許さない。また、相場にはオーバーシュートがつきものだ。とはいえ、個人的にはここから円をあまり買いたくないと思っている。（鹿の角） 台頭する介入期待 実施するなら日銀単独 今週はじめの27日、意外なタイミングでＧ7の緊急声明が発表された。 そのなかで、「最近の円の過度の変動を懸念」―などといった文言が見られたこともあり、マーケットでは日銀による市場介入への警戒感が急速に高まっている。「伝家の宝刀」をいつ抜くのか、そのタイミングには是非とも注意を要したい。 ちなみに、そんな日銀をはじめＦＲＢやＥＣＢなど各国の中央銀行が市場介入を実施する際には、3つの要因があると言われている。 紙幅の関係もあるので、ごくごく簡単に3つを説明すると、まずは絶対的な通貨のレベル、そして中央銀行は「過度の変動」をことのほか嫌うため通貨の変動率、そして最