この点は外貨預金と資産運用同じです。ただし、外国為替証拠金取引(FX)の場合は、実際に売買する外貨の１０分の１以下の証拠金（保証金）で取引しているため、見かけの投入資金に対するリターン（もしくはリスク）も大きくなります。 一方、株式などでは、市場に出回っている量に限りがあるため、価格が暴騰・暴落した時に、買いたくても買えない、売りたくても売れない状態になります。これを流動性リスクと言います。これに対し、為替の場合、メジャー個人向け国債通貨ならば市場に十分な量が出回っていますから、暴騰・暴落はあっても、買えない・売れない状ipo態になることはありません。なお、マイナー通貨の場合は流動性リスクが問題となることがあります。 さて、外国為替証拠金取引(FX)の場合、業者に起因するリスクが問題となります。まず、業者が倒産した場合、業者に預けてある証拠金を取り返せなくなることがあります（信用株リスク）。業者自体が悪徳でなくても、業者のカバー先に問題があった場合、同様の事態となります。また、業者の処理能力（サーバーや通信回線）に問題があって取引できなくなり、取引機会を逸することもあります。さらに、業者が示す為替レートに問題があり、注文を出してもレートが変動して不利なレートが再提示されることもあります。このように業者に起因するリスクは取引の安全性に直結しますから、広い意味で信用できる業者を選ぶ必要があります。 ■ 為替変動リスク 外国為替市場では価格が変動するため、自分の予測とは逆に市場が動いた場合、損失が出ることになります。 ■ レバレッジ効株果 レバレッジを効かせることにより、投資した資金に比べ大きな取引が可能なため、レバレッジを掛けた分、大きな利益が期待できる半面、損失も大きくなります。 ■ 流動性リスク 外国為替市場は、株式市場や債券市場などと比較しても『流動性の高い』マーケットであり主要通貨に関しては、約定できないケースは少なく、流動性リスクは小さいです。 ■ 為替変動リスク 外国為替市場では価格が変動するため、自分の予測とは逆に市場が動いた場合、損失が出ることになります。 ■ レバレッジ効果 レバレッジを効かせることにより、投資した資金に比べ大きな取引が可能なため、レバレッジを掛けた分、大きな利益が期待できる半面、損失も大きくなります。 ■ 信用リスク 取引する会社の信用状況により、預け入れ資産の一部、または全部が変換されない場合があります。 外国為替証拠金取引においては、取引する業者との『相対取引』であるため、投資家と相対して取引する業者が倒産した場合、自分の資産が返ってこない場合があります。 このことから、ＦＸにおいて取引する会社の『信用力』を評価することが必要です。 そこで、取引会社が投資家の資産をしっかりと『分別管理』しているかどうか？が口座開設の重要なポイントとなります。 ５．マージンコールとは？ 投資ポジションに対する危険信号がマージンコールです。 取引中、純資産額（＝有効証拠金）が必要証拠金における一定水準を下回った場合には、マージンコールが発生します。その際には、追加資金を差し入れるか、ポジションの一部、または全部を決済することが必要となります。マージンコールの水準は取引業者によってことなりますが、必要証拠金の５０％〜７５％が一般的です。 ６．ロスカットとは？ ＦＸでは、『ロスカット』という仕組みにより、「預け入れた証拠金」以上の損失が発生しない仕組みとなっております。FXでは、それぞれの取引会社によって、『ロスカットレベル』が存在し、「顧客の証拠金が０円になる手前でポジションを自動的に決済する」という仕組みが整備されています。 （『ロスカットレベル』の詳細な設定については、各取引会社によって異なります。） ロスカットという仕組みの存在により、FXにおける損失は限定され、一定以上の評価損が発生したら、『自動決済』して損失を確定するルールとなっております。 平たく言えば、どちらの通貨が値上がりするかに賭ける「丁半」バクチのようなものです。 ただし、偶然に100%左右されるバクチとは異なり、テクニカル分析・ファンダメンタル分析等をきちんと行い、戦略を立て、かつリスク管理を怠らなければ、利益を得られることが多くあり、また、 株式市場のようなインサイダー取引もない非常に合理的かつ健全な市場です。 いろいろな会社の資料を見比べて、まずは、少額から取引を始めてみましょう。 リスク回避は「質への逃避」 ドル体制の崩壊はない 100年に1度とされる金融、経済の混乱の中で、米ドル基軸通貨体制の崩壊もあらためて注目されてきた。 11月中旬のＧ20金融サミット前に、仏のサルコジ大統領が、「ドルはもはや唯一の基軸通貨ではない」と発言し、注目された影響も大きいだろう。 そこで識者5名に、ドル体制早期崩壊についての緊急アンケートをおこなったところ、5名全員が早期崩壊はないとの回答だった。 ◆10年後もドル基軸不変？ まず、「ドル体制の早期崩壊はあると思うか」といった質問に対しては、5名全員が「ない」との回答だった。 また、「10年後もドル体制は続いていると思うか」との質問に対しては、「続いていると思う」との回答が3名、「わからない」が3名、「続いていないと思う」との回答は1人もいなかった（複数回答あり）。 今回の結果で見るかぎり、識者の間では、ドル体制が数年といった早期に崩壊するとの見方は皆無で、10年後といったかなり先を展望した上でも、識者の過半はドル体制が継続していると考えていることがわかった。 ドル基軸通貨体制については、主要通貨が完全変動相場制度に移行してからのこの30年ほどの間にも、カーターショックやプラザ合意、そして1990年代半ばの「超円高」局面など、ドル急落リスクが高まる中で、その見直しが注目されてきた。 ただし、今回の場合、米国発の金融危機が深刻化し、それがグローバルに広がるなど、「100年に1度の危機」といった声が多くなる中で、これまで以上に関心が広がっている感じもある。 その中で、上述のように、11月中旬におこなわれたＧ20サミットでは、第2次世界大戦後の国際的な金融・経済の枠組みとなってきたブレトンウッズ体制の見直しも話題になった。 ただし、識者の見方では、依然としてこの問題について冷めた見方が多い結果となった。「現状は、ドル体制が崩壊するとなった場合、ドル体制にコミットしており、影響を受けるところが多過ぎる」（米国ウォッチャー）、「現実的にはまだ各国政府の変更へのアレルギーが大きく、準備通貨の分散も出来ていない国が多いため、早期崩壊は起こらない」（エコノミスト）といった意見が基本といえそうだ。 ◆リスクへ回帰の兆候か ところで、そんなドル体制崩壊論を尻目に、最近のドルはむしろ経済・金融混乱の中で円以外の通貨に対して上昇が目立っていたが、ここに来てそれが一服、ドル安・ユーロ高の動きになってきた。これはこの数カ月続いてきた金融危機の中でのリスク回避が変化を始めた結果ではないのか。 もしそういった見方が正しければ、原油も上昇再開となるだろう。株もあがることになるだろう。 そして、金利の動きが注目される。 リスク回避は「質への逃避」であり、それがこの間の金利低下の一因だったことは明らかだろう。 そうであれば、リスクへの回帰に転じ始めたなら、「質への逃避」の修正で金利上昇となるはずだが果たしてどうか？＝蒼い稲妻＝ 市場介入の期待高まる ∨日銀総裁が初めて言及 先週水曜日から木曜日にかけて、日本の通貨当局による市場介入絡みで２つの興味深い発言や報道があった。 ご覧なったという方も多いと思うが、ひとつは日銀の白川総裁が発したとされる「為替相場の変動がかなり大きい時には介入を行う道もある」とのコメントだ。筆者は通信社ベースの記事で見ただけなので、どういった流れのなかで発言したのかが良く判らないが、白川総裁が市場介入についてコメントしたことは今回初めてであることは確か。 日銀に介入実施の権限がないことは周知だろうが、それでも様々な思惑を呼ぶ要因になっているようだ。 ∨韓国などの間接介入に注意 一方、もうひとつの市場介入絡みの報道はというと、11日付の日経新聞1面に掲載された「日本から韓国に170億ドル相当の円を融通する」という記事だ。これは日中韓のスワップ（通貨交換）協定の一環で、これに関する話は、今年の9月に当コーナーでも筆者は一度レポートしている。 したがって詳細は省くけれども、韓国の中央銀行が実施するウォン買いの市場介入は、別の視点で考えると米ドル高・円安をもたらしかねない。日経新聞が報じた、融通する170億ドル分すべてを消化するかどうかは別にしても、為替市場においてかなりの円売り需給が発生しかねないことだけは間違いない。 そんなことで、かなりうがった見方をすれば、再び円高傾向が強まるなか、形を変えた日本の当局による市場介入にはこのあとも十分な注意が必要だろう。とくに足もとの12月半ば以降は、名実ともにクリスマス、年末・年始相場となり市場取引が薄くなる。 韓国によるウォン買いの市場介入が結果として、ドルの強い下支え要因にもなりかねないのかも知れない。（鹿の角） 年末年始のイベント 年末年始の海外旅行、近くて比較的安いアジア地域が人気らしい。特にウォン安によるメリットは大きいか。その韓国、先月末ＩＭＦから来年の成長率予測を下方修正（3.5％→2％）されるなど、来年1―3月期での景気底入れ期待は、大幅に利下げしたとはいえ、世界経済次第との印象が強い。8カ月連続で減少した外貨準備も、いよいよ2000億ドル割れが目前。先日もＦＲＢとの通貨スワップ協定を利用したドル調達はみられたものの、十分なレベルを保てるのか、先々注視する必要がある。ウォンの対ドル相場は、いましばらくの高ボラティリティ継続を見込むが、ネックラインの1200ウォンを抜けるのは難しいだろう。一方で今週は、ＦＯＭＣの結果にも注意が必要だ。（和千） 米11月の雇用統計は50万激減 5日発表された米11月雇用統計では、50万超という驚くほどの雇用者激減となった。にもかかわらず米株も米金利も、そしてドルも対円では反発となった。理由はやはり米金利が下がり過ぎているということではないか。 ◆下がり過ぎの米金利 米長期金利は、先週4日には2.55％まで低下した。これは長期5年移動平均線からのかい離率がマイナス40％に達するものだった。ちなみに、過去30年間で、月末終値ベースで調べたところ、5年線からの米長期金利のかい離率が最もマイナスになった